医療情報メディア「@Medi」（以下「本サイト」といいます）は、SREホールディングス株式会社（以下「当社」といいます）が運営するサービスです。本サイトは、@Medi利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、本サイトを利用するすべての方（以下「利用者」といいます）へ提供します（以下「本サービス」といいます）。
第1章 本規約の適用等
第1条（本規約の適用)
利用者は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。
第2条（本規約の変更）
- 当社は、以下の各号の場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、事前に変更後の利用規約を利用者に通知します。
- 本規約の変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的である場合
- 当社は、前項に定める他、利用者から本規約の変更について同意を得ることにより、本規約を変更できるものとします。
第3条 （当社からの通知）
当社は、本サイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法・範囲で、利用者が本サービスを利用するうえで必要な事項を通知するものとします。
第4条 （知的財産権）
本サービスにおいて当社が提供する本サイトのコンテンツ、画面デザインその他一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社の指定する第三者に帰属します。
第2章 提供条件等
第1条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は、無料とします。
第2条（中断・廃止）
当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の連絡又は承諾を要することなく、本サービスを一時的に中断できるものとします。
- 本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
- 不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行なう場合
- その他運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
第3条（広告等）
当社は、本サイト上に第三者の提供する広告を掲載することがありますが、当該広告は広告提供者の責任で掲載されるものであって、当社はその正確性、適法性等について保証するものではなく、一切責任を負わないものとします。
第4条（本サービスの譲渡）
当社は、本サービスの提供を継続するため又はその他の事業上の目的のために、適切な情報の管理・保護及びサービス提供が可能な第三者に本サービスを譲渡する場合があります。利用者は、この場合、当該譲渡先に対し本規約が承継されることに同意の上、本サービスを利用するものとします。なお、本条に定めるサービスの譲渡には会社再編手続等サービスが移転するあらゆる手続きが含まれるものとします。
第3章 利用者の義務
第1条（機器等の準備）
利用者は、自己の費用と責任により、本サービスを利用するために必要な電気通信回線、電気通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器等（以下「利用者設備」といいます）について、本サービスを利用可能な状態（プロバイダー契約の締結等を含みます）に維持するものとします。
第2条 （禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
- 法令（医師法、医療法その他関係法令、指針、告示、通達、ガイドラインを含みますが、これらに限られません。）又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- 本規約に違反する行為
- 当社、当社と提携している事業者（以下「提携事業者」といいます）又は第三者に不当に不利益又は損害を生じさせる行為
- 本サービスの各機能の目的外利用
- 本サービスを通常利用する際に用いられる方法とは異なる方法（自動化、スクレイピングを含みます）による本サービスの利用
- 当社、提携事業者又は第三者の知的財産権侵害
- 当社、提携事業者又は第三者に関するプライバシー若しくは肖像権の侵害
- 当社、提携事業者又は第三者の秘密情報の漏洩
- 本人の同意を得ない第三者の個人情報の提供
- 当社、提携事業者又は第三者に対する誹謗中傷
- 当社、提携事業者又は第三者の名誉又は信用の毀損
- 当社、提携事業者又は第三者へのなりすまし
- 本サービスの提供に用いられるシステムに記録された情報の改ざん又は消去
- 有害なコンピューター・プログラム等の送信又は当社若しくは第三者のリクエストに応じて送信可能な状態におくこと
- 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます）又は公職選挙法に抵触する行為
- 当社が営む事業と競合する他のサービス及び商品等並びに団体及び組織等の広告、宣伝又は勧誘
- 当社による本サービスの提供その他の業務の妨害
- 第三者による本サービスの利用の妨害
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報の送信
- 本サイトに対してウェブスクレイピング、クローリング（クローラ等のプログラム）及びこれらと類似する手段を用いて本サービスに関する情報を取得する行為
- 本サービスの提供に用いられているサーバーに過度な負荷をかける行為
- 本サービスの提供に用いられるシステムに設定されたアクセス制御機能の解除又は回避その他の不正アクセス
- 本サービスに用いられるソフトウェアの複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳又は解析
- 詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます）による当社又は第三者からの情報の取得
- 機器の販売、情報の提供、ハイパーリンクの設定等により上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
- 上記各号のいずれかに該当するおそれがある行為
- 上記各号のいずれかを試みる行為
- その他当社が不適当と判断した行為
第3条（情報の転載等の禁止）
- 利用者は、本サイトに掲載される全ての記事その他のコンテンツ情報を、当社の許可なく転載したり利用したりしてはなりません。
- 前項に違反した場合、当社は利用者に対し、法令に基づいて警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等の請求を行います。
第4条（プライバシーポリシー)
当社は、利用者の個人情報及び利用者より収集するCookieデータを、以下サイトに掲載されたプライバシーポリシーに従い管理します。
https://sre-group.co.jp/terms/privacy.html
第4章 責任の範囲
第1条（責任の範囲）
- 当社は、第3章第2条又は次の各号に定める事由により、利用者又は第三者（他の利用者を含みます）が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
- 利用者設備の不具合等により、本サービスを利用できなかった場合
- 利用者が本規約に違反した場合
- 紛争又は損害の原因が当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの利用によって利用者と第三者との間で紛争が生じた場合又は利用者が第三者に損害を与えた場合
- その他本サービスを利用することにより、当社の故意又は重過失によらずして利用者又は第三者に損害が発生した場合
- 当社は、本サービスにおいて提供される情報が疾病の改善又は予防に役立つこと、紹介されている医師及び医院、医療サービス並びに治療法等が特定の利用者との関係で適切かつ有効であること、その他コンテンツの内容につき如何なる保証も行うものではありません。また、利用者は本サービスを自己責任で利用し、疾病その他医学的状態の診断、治癒、治療又は予防に関する質問については、必ず医師又は医療専門家に相談するものとします。
- 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、有用性、有効性、完全性、正確性、最新性、継続性等を含め、一切保証を行うものではありません。
- 本サービス又は本サイトに関連して利用者と他の利用者、提携事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
- 本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスにおいて、広告提供者等の第三者から提供される内容等については、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する利用者と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行責任又は不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ直接の損害額又は1万円のいずれか低額である金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
第5章 その他
第1条（準拠法）
本規約の効力、解釈及び履行については、日本法に準拠するものとします。
第2条(管轄裁判所)
本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
第3条（協議）
本規約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、利用者と当社との協議のうえ円満に解決を図るものとします。
2023年12月18日 制定